1999-06-07 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
そして、そうした御批判と修正意見の中には、地方分権推進委員会の行政関係検討グループの座長として、勧告原案の取りまとめに従事してまいりました私といたしましては、懸念を覚える点もございますので、地方分権推進委員会関係者として、改めて意見陳述の機会をお与えいただき、私どもの勧告がどのような調査審議方針のもとに作成されたのか、また、私どもの勧告と、政府の地方分権推進計画と、そして今回の地方分権推進一括法案の
そして、そうした御批判と修正意見の中には、地方分権推進委員会の行政関係検討グループの座長として、勧告原案の取りまとめに従事してまいりました私といたしましては、懸念を覚える点もございますので、地方分権推進委員会関係者として、改めて意見陳述の機会をお与えいただき、私どもの勧告がどのような調査審議方針のもとに作成されたのか、また、私どもの勧告と、政府の地方分権推進計画と、そして今回の地方分権推進一括法案の
先生のおっしゃるようないろんな問題、間接税等の問題がございますので、研究会をつくってこれはひとつじっくり勉強した上で、必要に応じてまた税制調査会等にかけて、そしてこれを審議、方針を決めてもらおうという方針でおるわけでございます。
税調の審議方針の中にもまず最初に不公平の是正ということを掲げておりました。そして私は、勤労性所得は確かに重い、サラリーマンを中心とする勤労性所得が確かに重いということは、大蔵大臣の言われたとおりだと思うんですけれども、それが重いからすぐダイレクトに大型間接税の導入を中心とする間接税のウエートをもっと高めなければならないという、そういう感じ方ではないのではないかというふうに私は思うんです。
法律の検討もありましたので、できるだけ早い御答申をという要請はいたしておりましたが、社会保障制度審議会としては審議会の従前の審議方針にのっとり十分御審議いただいたものと承知しております。
○吉田正雄君 これは私直接見ていないのでわからないんですけれども、いまおっしゃった通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会の中のプルトニウム・リサイクル小委員会、村田浩原研の顧問がこの小委員会の委員長というか座長をやっていると思うのですが、そこで二月の二十三日に何か審議方針というふうなものが出されたようなんですけれども、そこでは、燃料の成型加工が高くつき、発電コストも高くつく。
○吉田正雄君 いまの小委員会の審議方針というのか、それは別段秘密でも何でもなくて、すでに一部でも報道されたりしていますから、それを資料として後でいただけますね。
これは時期的に言いますと、まだ早期改正ということに審議方針を変えることになる前のようにお見受けするわけですが、それでも改正案あるいは要綱の中身を見ますと、ここに指摘されている問題が盛り込まれているようにも思うのでお尋ねするわけですが、全面的な改正、根本的な改正という段階で問題点を指摘なさったものであるけれども、今回の早期改正ということの中にこの問題点も盛り込まれているのだというふうに理解してよろしいですか
○安藤委員 そこで、これは早期改正の審議方針の変更の問題について、元木参事官が「商事法務」という雑誌の八百四十四号「株式会社法の早期改正方針の決定について」というところに、論文といいますか、報告といいますか、文章を書いておられるのですが、元木さんお見えになるし、あえて言わなくてもいいと思うのですが、念のために確認をしておきたい。
そういうことを考えまして、また大企業による非行を防止する必要があるという社会的要求が大であるというようなことも考えまして、昨年従来の審議方針を変更しまして、できる限り速やかに問題点をまとめて法律案の改正をしたいというふうに考えまして、現在のところ審議を重ねているところであります。
それから争議権問題についての最後の取りまとめの点でございますが、両者の関係をあらかじめ申し上げておきますが、意見書の本文いわば総論のところにも書いてございますように、この意見書は三懇談会報告書の結論を踏まえまして検討が行われたわけでございまして、基本問題会議の審議方針として当初から、まず企業体ごとの経営形態のあり方、当事者能力の強化の方策等、個別的、具体的問題から検討を尽くし、これらに関する結論を踏
○伊豫田政府委員 現在の公共企業体等基本問題会議の審議方針といたしまして、まず企業体ごとの経営形態のあり方、当事者能力強化の方策等の個別的な具体的な問題から検討を尽くしまして、経営形態に関する結論が出た後で、必要に応じ、これに対応した争議権のあり方を検討するという一つの審議の順序と申しますか、そういう審議方針を、あらかじめ基本問題会議において定めまして、それに乗って審議が続けられているような状況でございます
続いて、少年法の改正につきましては、昭和四十五年の六月十八日に法制審議会にいわゆる少年法改正要綱について諮問いたしましたが、自来毎月一回の割合で会議を開いて審議をいたしてまいりましたが、基本的な問題につきまして賛否の意見が著しく対立いたしましたまま相当の年月を要しましたので、審議方針の再検討が行われました結果、昨年の二月の第五十回の部会におきまして、いわゆる大方の意見のまとまるところを中間報告の形で
改正作業につきまして概略申し上げますと、少年法の改正につきましては、昭和四十五年の六月、少年法改正要綱を法制審議会に諮問いたしまして、以後、法制審議会の少年法部会におきまして審議が行われてきたのでございますが、この要綱の基本とする事項に関しまして、賛成あるいは反対の意見が激しく対立したまま推移いたしまして、最終結論を得るまでには相当の長年月を要するような情勢にありましたために、昨五十年に入りまして審議方針
少年法の改正につきましては、昭和四十五年六月、少年法改正要綱を法制審議会に諮問し、以来同審議会少年法部会において審議が行われてきたところでありますが、右要綱の基本とする事項に関し賛否の意見が激しく対立したまま推移し、最終決定に至るまでには相当の長年月を要する情勢にあったため、本年に入って審議方針の再検討が行われ、その結果、諮問に係る要綱の是非に関する結論はしばらくおき、さしあたり早急に改正すべき事項
この議長あっせんなるものは、明らかに公職選挙法改正特別委員会での各党合意の審議方針の枠を全く踏み外したものであります。 これは、一昨日開かれた参議院自民党議員総会において、自民、社会、民社三党の合意書の解釈について自民党が、一、全国区については地方区の定数是正問題とワンセットで処理する。二、地方区の定数増加を意味しない。
われわれといたしましては、もしこのような申請が出てきましたならば、この審議会にも当然相談をしなければなりませんし、現在のわれわれの行政方針あるいは審議会の審議方針から考えまして、このような問題がもし申請として出されてまいりましても、慎重なるが上にも慎重を期したいと思っておるわけでございます。
それから、なお、八月の下旬ごろになりますと、いまの審議方針に従って分科会が作業いたしまして、そこで分科会が中間報告を出す。それの出た中間報告を専門部会で審議していただく。それからなお、それでいろいろクレームその他等が出ると思いますので、そこでいろいろな問題点を専門部会が出したあとで、今度は小委員会が作業いたしまして、小委員会としての報告書を出す。
○木村禧八郎君 私は、九月三十日の決算委員会で委員各位の御承認を得ました昭和四十二年度決算審議方針に基づきまして、決算の側面から政府の財政経済政策の検証をし、批判を行ないまして、決算の審議を現在進行中の政府の四十四年度予算編成に反映せしめたいと思うわけであります。
○委員長（木村禧八郎君） これから質疑に入るわけでございますが、それに先立ちまして委員長から、四十二年度決算審議方針につきまして御報告を申し上げ、各位の御協力をお願いをいたしたいと思います。 御承知のように、去る八月八日の理事会におきまして、二つのことをきめたわけでございます。第一に、本日から三日間決算委員会を開くということ、第二に、四十二年度決算の審議方針を承認したわけであります。
御承知のように、政府は、昨年十一月に第五次選挙制度審議会を発足させ、以来三回の総会を開催し、今後の審議方針等について検討の結果、基本的には前審議会の報告に従って最終的な結論を得ることを目途として審議を進めるが、さしあたり明るく正しい選挙を実現するために、当面緊急に措置することを要する問題について審議を進めるべきものとされ、昨年十二月に同審議会に、当面緊急に措置すべき事項に関する特別委員会を設け、政治資金
そのときに、審議方針や部会の構成をきめましてから、昨年十二月三日にその次の総会を開いております。その間は、総合部会が数回、技術部会が数回開かれまして、そこに提出されました問題を審議したのでございますが、その審議いたしましたことは、当時すでに大蔵省のほうに各関係の省庁から提出されておりました概算要求についての意見を求められております。
ついでに審議会の全体の審議方針についてちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、確かに四十年度、四十一年度は大学志願者急増の時期に際会いたしまして、私どもは国公私立を通じて、大学の収容力をふやすということが必要だと考えて、特に大学についてはそのような予算編成をいたしておるわけであります。